平成19年版消費者金融白書
消費者消費者金融白書はNIC会と共同で毎年発行しています。平成19年版は、1000名を対象としたアンケート調査による「利用者調査」、市場シェア約７割の消費者金融会社が回答した「経営実態調査」に加え、有識者による消費者金融業界経営実態や利用者の詳細分析などを掲載しています。
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フィナンシャルカウンセリング研究会報告書
平成16年10月に発足したフィナンシャルカウンセリング研究会（ＦＣＦ）では、消
費者救済のインフラ作りを目指し、日本の風土にあったフィナンシャルカウンセリン
グ、消費者救済のためのネットワーク、消費者に対する金銭教育のあり方を研究して
きました。２年間の研究成果を総括し、消費者救済、金銭教育のあり方について４つ
の提言を取りまとめました。
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『消費者金融白書』からの間違った引用について
平成13（2001）年版『消費者金融白書』より、会員社の有人店舗に来店した利用
者を対象に、消費者金融の利用状況や評価・認識、あるいは今後の利用意向や課題点
など、利用者の率直な意見を把握するためのアンケート調査を行ってまいりました。
当アンケート調査結果は、わが国における消費者金業界の実情を示すものとして
各方面に有効に利用されていますが、最近一部で、『消費者金融白書』中に記載の平
均借入件数や平均借入残高について内容をよく理解しないまま間違えて引用するケー
スが目立っているため、補足内容を付け加えました。
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フィナンシャルカウンセリング研究会（ＦＣＦ）米国視察報告書
ＪＣＦＡ金銭管理カウンセリング事業団では、ＦＣＦの発足から１年が経過した平成１７年９月、主としてＦＣＦの調査研究を目的として、学識者、消費者団体の方々、業界関係者総勢23名の米国視察団をワシントンＤＣに派遣しました。今回の視察では、米国の改正破産法施行直前の様子や学校、地域における金銭教育の現場を視察し、その際の説明や参加者の声などを掲載しております。
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『消費者金融白書』における「利用者アンケート調査結果」の時系列分析
ＪＣＦＡがＮＩＣ会と共同で発行しております「消費者金融白書」では平成13(2001）年より消費者金融利用者の顧客特性及び消費者金融への評価・認識を規模別に把握するために、JCFA及びNIC会会員社店舗の利用者に対してアンケート調査を行っています。平成17年10月に刊行された平成17（2005）年版『消費者金融白書』により「利用者アンケート調査結果」が5年目を迎えたことになります。そこで、過去5年間における利用者意識の変化について時系列分析を行いました。特定の時期のみ設定した質問もあり、ここでは時系列推移を分析できる項目の一部を抜粋してレポートします。
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ISU-JCFAフィナンシャルカウンセリングワークショップ報告書
1996年から開催している「アイオワ州立大学フィナンシャルカウンセラー養成セミナー」も今回で5回目になりました。前回の研修から会員会社社員だけでなく有識者・消費者団体・関係団体などにもご参加いただいております。今回のテーマは「パートナーシップ」で立場の違う参加者がひとつになりアイオワ州立大学での養成セミナー及び米国金融事情視察を実施しました。講義概要や視察訪問記録、また参加者の声などを掲載しています。
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JCFAカウンセリングフォーラム報告書
アイオワ州立大学学長補佐タヒラ K.ヒラ教授をお招きし、平成15(2003)年10月に東京・大阪で4日間にわたり開催いたしましたJCFAカウンセリングフォーラムの報告書です。ヒラ教授、横浜国立大学西村隆男教授、奈良県立大学伊東眞一教授による講義録やパネラーの皆さんの熱心な討議内容、各会場でいただいたアンケート結果などを掲載しています。
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消費者金融白書及び報告