クレジットエイジ増刊号　30人「貸金業・法改正」を語る

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本編

世界に恥ずかしくない貸金業マーケット、貸金業制度に脱皮を   新日本インテグリティアシュアランス株式会社　執行役員 石川和男 （2006／02）     「われわれは国民に必要な業界だ」こう社会に強く主張すべき   元横浜地方裁判所判事 井上 薫 （2006／06）     消費者金融からみた多重債務形成行為の分析 −多重債務の最大要因は「債務者の債務形成過程における無計画な借入・債務形成」−   関西学院大学経営戦略研究科　教授 甲斐良隆 （2006／06）     多重債務問題は、「参入規制強化」、 「コンプライアンス体制の向上」、 「セーフティネットの構築」でこそ解決。   全国貸金業協会連合会　会長 石井恒男 （2006／07）     金利問題ばかりをとりあげ、貸金業市場全体を見て議論しないと、市場にさまざまな歪みが生じてしまう   慶應義塾大学経済学部　教授 吉野直行 （2006／07）     本当に上限金利は必要か？   構想日本政策委員 丹治幹雄 （2006／07）     全体像を踏まえた議論でないと金利問題は解決しない   ジャーナリスト 村田昭夫 （2006／07）     金利を引き下げれば、多重債務問題が解消し、違法行為がなくなるとはいえない   東洋経済記者 浪川　攻 （2006／07）     健全な利用者に焦点をあてた「金融政策議論」を。   全国信用情報センター連合会　会長 平野征人 （2006／08）     規制強化ではなく、市場を成立させるための制度整備こそ消費者保護につながる   早稲田大学商学学術院　教授 坂野友昭 （2006／08）     過剰与信防止の仕組みを市場にビルトインするのが優先課題   「月刊消費者信用」編集長 浅見　淳 （2006／08）     金利規制論の誤謬   政策研究大学院大学　教授 福井秀夫 （2006／09）     「消費者金融の利用に関する調査」からの示唆 残高や金利の規制では「過重債務」問題の解決につながらない   東京情報大学　助教授 堂下　浩 （2006／09）     多重債務の問題は、「心の問題」。 「金利の引き下げ」は根本的な解決策ではない。   NPO法人「女性自立の会」　理事長 有田宏美 （2006／09）     「金利引下げ」は、 地方経済に大きな影響を与えることに   協同組合連合会日本商店連盟　会長　協同組合エヌシー日商連　理事長 穴口昭三 （2006／10）     ・ 経済への影響が大きい上限金利の引き下げは、日本全体の信用を失墜させる。   モルガン・スタンレー証券株式会社　チーフ・エコノミスト兼マネージング・ディレクター ロバート・アラン・フェルドマン （2006／11）     市場原理を逸脱した法案は「日本の民主主義の未熟さ」を露呈した。   株式会社クレディセゾン　代表取締役社長 林野　宏 （2006／11）     「貸金業改正法」を斬る！ 本当に利用者は救われるのか？   日本金融新聞編集長 岸　紀子 政策研究大学院大学 教授 福井秀夫 東京情報大学 助教授 堂下　浩 JCFA広報委員長・GMOネットカード株式会社 代表取締役CEO 小島　勝 （2006／12）     イメージを変える絶好のチャンス。 堂々と「存在意義」を主張して。   シンクタンク・ソフィアバンク　副代表 藤沢久美 （2007／01）     「貸金業法」改正 目指したのは健全な業者だけを残すこと。 −「エデュケーション」「インフォメーション」「レギュレーション」が調和して、はじめて健全な市場が築かれる−   弁護士　元・金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室　課長補佐 森　雅子 （2007／01）     借手のことを考えない貸手は消えてください。   金融庁総務企画局　参事官（兼多重債務問題担当） 大森泰人 （2007／02）     過剰・多重債務問題と経済学   早稲田大学商学学術院　教授　 晝間文彦 （2007／02）     天下の悪法？ それほど多重債務者問題が深刻だった。   自由民主党　衆議院議員　金融調査会「貸金業制度に関する小委員会」委員長 増原義剛 （2007／03）     新貸金業法は、「空気」によって決定された。   日興シティグループ証券株式会社　株式調査部　ディレクター 津田武寛 （2007／03）     「新貸金業法」 ・懸念される日本経済に与える影響 ・「法律」「政省令・ガイドライン」「自主規制ルール」の三位一体で消費者の利益保護に努める   弁護士 片岡義広 （2007／03）     「業者のダメージ」が、「借手のダメージ」に至ることをわかっていない。   株式会社フィナンシャル　代表取締役社長 木村　剛 （2007／04）     「新貸金業法」は、憲法違反。   慶應義塾大学教授　弁護士 小林　節 （2007／04）